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不妊治療ニュース



悩む夫婦に少ない支援
不妊、晩婚化で増加

2005年12月24日(土)日経新聞より


  子宝に恵まれない夫婦にとって、不妊治療は頼みの綱だ。晩婚化でニーズは高くなる一方だが、治療費は高く健康保険も使えない。経済的負担を理由に治療をやめる人もいる。新生児の65人に1人は体外受精で生まれているが、日本は不妊治療にまだ冷たい。

10組に1組は不妊カップルといわれ、治療を受けている人は47万人にのぼる。例えば卵子と精子を試験管内で授精させる体外受精で一回約40万円かかる。一回の治療で子供を授かることは少なく、妊娠するまで何度も挑戦する人が多い。早稲田大調査によると、不妊治療にかかる費用は年平均41万円。治療経験者の3割が費用が高いため治療を中断したり、回数を減らしたりしている。

  2004年度から国と自治体とが折半して治療費の一部を助成する制度が始まった。年10万円を上限に最大で2年間という内容。
不妊症の夫婦や医師らは「支援が不十分」として、国に保険適用を強く求めてきた。助成期間が06年度から5年に延長になったが、保険適用はやはり実現しなかった。

  ある民間調査によると、約9割の女性が不妊治療中、「頻繁な通院による精神的・肉体的な負担」など精神的な不安を抱えている。国内には600を超す不妊治療の施設があるが、心のケアまで面倒をみてくれるところはあまりなく、医療機関の間の実力差も大きいとされる。代理出産や卵子提供といった社会できちんと話し合わなければならないテーマも不妊治療には山積。
にもかかわらず「少子の今こそ議論を始めよう」という声はまだ小さい。



駿香の感想

 ここ連日、日経新聞では「人口減と生きる」をテーマとして、少子化問題についての記事が出ていました。
日本以外の少子化の実態や、結婚しなくなった男女、働く女性が増えたこと、育児問題や育児にかかる費用についてなどの内容が多く、
「不妊治療 を受けている人」や、「不妊治療の助成金について」には、まったくふれてないな〜なんでだろう?と思っていたところ、やっと少しだけ記事が出ていました。

 治療中の夫婦が「47万人にのぼる」ことや、「10組に1組は不妊カップル」という驚くべき統計が出ているにもかかわらず、保険適用にはならなかったということは、やっぱり不妊治療にさわることは、お金(税金)がかかりすぎるからなのかなぁ?と思いました。
でも、欲しがっている人を支援するようにすれば、少しでも少子化が緩和されるんじゃないでしょうか?
「産みたくない」と言っている人達を支援するよりも、「産みたいけれど治療費がかかって断念している。」という人達を応援するほうが、効率がいいのでは?と思うのは、私が不妊治療を受ける側だからなのかもしれません。



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